2006年10月02日

第一三共の希望退職募集について

第一三共が希望退職者を募ることが明らかになりました。

日経新聞(2006年9月22日 朝刊)によれば、他の競合企業も・・・

■大手製薬会社最大手の武田薬品工業が医薬外事業のリストラで1995―2002年度にかけて早期退職者を募り、計約1,000人が応募した。
■旧山之内製薬と旧藤沢薬品工業が2005年4月に合併・誕生したアステラス製薬も、合併に先立って実施した早期退職者優遇制度に国内の計1,100人弱が応じた。

と過去に人員削減を行っています。第一三共は医薬品事業以外の切り離しを行っている途上ですが、実際に今年の3月期の決算は下記のようになっており、営業利益、人員数ともに今後の経営課題であることは明白です。

■2006年3月期 連結売上(億円);武田:12,120億円、アステラス:8,800億円、第一三共:9,260億円
■2006年3月期 連結従業員数(人);武田:15,070人、アステラス:14,9770人、第一三共:18,430人
■2006年3月期 連結営業利益(億円);4,030億円、アステラス:1,930億円、第一三共:1,550億円

今後は、一旦スリム化した人員で、これからの業務をどのように効率化していくかが重要なポイントになるでしょう。筆者は、思い切った営業部門の効率化が最重要だと思います。このブログの過去の記事「医薬品産業の地盤低下(2006年02月17日)」を参照ください。

http://blogs.dion.ne.jp/lou/archives/2870025.html

また、大手製薬企業がOTC部門を切り離して、医薬品事業にフォーカスする戦略をとっている中、ゼファーマを買収した第一三共がOTC部門と医薬品事業のシナジーをどのように図っていくかも注目です。さらに、12月4〜15日の募集までに、誠意を尽くした人員削減計画をスムースに進めていけるかがポイントになります。昨年から今年の初めにかけて紛糾した外資系のファイザーのようなことがあっては、スタートラインで躓いてしまいます!この件の報道に関して、経緯を見てみると、オペレーションの乱れがあるので、若干の危惧を感じます。


人員削減の報道の経緯に関して(主だった報道を順を追ってみると)・・・

●NIKKEI NET(2006年9月22日 07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060922AT1D210CM21092006.html

第一三共、1,400人削減・海外攻勢へ合理化

第一三共は国内医薬品部門のグループ人員を現在の1万400人から、来年4月までに1割強の1,400人減らし、9,000人にする。近く早期退職者優遇制度による募集を始め、自然減と併せて削減する。純粋持ち株会社の第一三共が来春事業子会社の三共と第一製薬を吸収合併し、完全統合するのに合わせた合理化策。生産・研究開発体制も見直し経営を効率化、海外事業拡大に弾みを付ける。三共と第一製薬がそれぞれの社員に「要員の適正化」について順次説明を始めた。国内医薬品部門は10月までに完全統合後の処遇を各社員へ伝えるとともに、早期退職者を募る。

●東証適宜情報開示閲覧サービス(2006年9月22日 12:00)
https://www.release.tdnet.info/inbs/49160310_20060922.pdf 

人員削減等に関する一部報道について

本日、一部報道機関において、当社グループの人員削減計画等に関する報道がありました。報道の内容は当社が公表したものではありません。今後、決定次第公表させていただきます。

●NIKKEI NET(2006年9月29日 20:00)

第一三共、希望退職募集を発表

第一三共は29日、希望退職制度を実施すると正式発表した。対象は事業子会社の三共と第一製薬に在籍し、来年2月末で満60歳未満の従業員。今年12月4日から15日まで募集する。1万400人いる国内医薬品部門の人員を、希望退職と自然減で計1,400人減らし、来年4月までに9,000人にする。希望退職による削減数は1,000人超を見込む。来年4月の完全統合に合わせて経営を効率化する。割増退職金の総額は2007年3月期の特別損失に一括計上する。

●YOMIURI ONLINE(2006年9月29日22時21分)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060929ib22.htm

製薬大手「第一三共」が希望退職募る

製薬大手の第一三共は29日、傘下の三共と第一製薬を含めた国内医薬品事業の従業員(約1万400人)に希望退職を募ると発表した。2007年2月末時点で、満60歳未満の従業員が対象で、12月4〜15日に募集する。募集人数は定めず、応募者は来年2月末で退職する。三共と第一製薬が昨年9月に経営統合して発足して以来、希望退職を実施するのは初めて。第一三共は、国内医薬品事業の従業員を来年4月までに9,000人前後に削減する方針を掲げている。



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この記事へのコメント
2006年10月26日の日経速報ニュースによれば、フランスでは、「国の医療保険制度に基づく保険金給付対象の医薬品を減らしているうえ、特許切れ後の安価な後発薬の利用を推奨して」いるため、「仏製薬大手サノフィ・アベンティスは25日、営業部門を中心に約500人を削減すると発表した」そうです。

日本でも今年度の診療報酬改定が、医療機関の経営に重篤な影響を与え、それによる値引圧力の高まりにより、製薬企業、医薬品卸の更なるローコスト経営につながる可能性はあるのではないでしょうか?
Posted by 若杉 徹(著者) at 2006年11月01日 10:09
9月29日「希望退職募集を発表」のその後です!
NIKKEI NETによれば・・・

第一三共は12月22日、子会社の三共と第一製薬による希望退職の募集に1412人が応募したと発表(退職は2007年2月末)。これで完全統合時には、国内医薬品事業のグループ人員が8500人規模になることが固まった。

1,412人分の割増退職金260億円を含め、07年3月期の人員削減に絡む特別損失は計500億円超になる見通し。業績予想には既に織り込んでいる。

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20061222AT1D2206Y22122006.html

●第一三共 希望退職制度の実施結果についてのお知らせ
http://www.daiichisankyo.co.jp/4less/cgi-bin/cs4view_obj.php/b_newsrelease/477/061222-001j-v1.pdf
Posted by 若杉 徹(著者) at 2006年12月27日 09:02
2007年1月23日、ファイザー社が大規模な組織変革プランを発表しました。内容は、下記のとおり。

日本においても、医薬品事業の人員の15〜20%の削減が盛り込まれています!

************

●研究所の閉鎖について

米国(アナーバー、エスペリオン、カラマズー)、フランス(アンボワーズ)、日本(名古屋)の5ヵ所が閉鎖を予定しています。

●人員の適正化について

グローバルの人員約10,000名(約10%)を2008年末までに削減する予定です。この中には米国での営業組織の20%、そしてヨーロッパの営業組織の20%強、日本においては、医薬品事業の人員の15〜20%の削減を行う予定です。

*上記の決定に関する具体的なプログラムやスケジュールは、現在慎重に検討されています。すべてのプロセスはファイザーのコアバリューに則って進められ、「人間尊重」の理念に基づいて対応されます。
Posted by 若杉 徹(著者) at 2007年01月24日 11:09
2007年2月1日、アステラス製薬は、何度目かの早期退職優遇制度を実施することを発表しました。以下は、その概要です。

(1)対象者:勤続5年以上(MR職、生産グループ会社等を除く)
(2)募集人員:500人
(3)募集期間:2007年6月〜9月
(4)退職日:2007年9月末日〜2008年3月末日にかけて順次
(5)予算:退職加算金、転籍一時金の総額は、約200億円

*これとは別に、マネージャー経験者を対象とした早期退職優遇施策を2007年2月より実施。

http://www.astellas.com/jp/company/news/2007/pdf/070201.pdf
Posted by 若杉 徹(著者) at 2007年02月02日 08:47
2007年2月2日、田辺製薬と三菱ウェルファーマ合併に関する合同説明会がホテルオークラ東京にて開催されました。これで、正式に合併に向けて2社が動き出すという訳です。

詳細は、下記をご覧ください。

http://www.m-pharma.co.jp/pr/pr2007/T_M070202_17.pdf

★業界紙RISFAXが2月5日に報じたところによると、葉山社長は、「国内は7500人規模。新卒採用の抑制などで6,500人まで減らす方針だが、それ以上の削減は今後検討する」とのコメント。現時点では、早急なリストラに消極的な姿勢を示しています。
Posted by 若杉 徹(著者) at 2007年02月05日 08:56
2007年3月1日 日経産業新聞によれば・・・

●ファイザー、人員減、労組に正式提案へ――医薬事業で希望退職

米系ファイザーは2月28日、3月5日に人員削減案を労組に正式提案すると発表した。

削減案は医薬情報担当者(MR)を含む医薬事業部門約四千人のうち、15〜20%の希望退職を募るほか、390人が勤務する研究所閉鎖を求める方向で検討している。

Posted by 若杉 徹(著者) at 2007年03月02日 08:54
■ 田辺三菱製薬の人員削減に関して

2007年2月2日時点では、葉山社長から「国内は7500人規模。新卒採用の抑制などで6,500人まで減らす方針だが、それ以上の削減は今後検討する」とのコメントがありましたが、

NIKKEI NET 5月16日(22:00)によれば・・・

10月に合併する田辺製薬と三菱ウェルファーマ(大阪市)は16日、合併新会社、田辺三菱製薬の事業計画を発表した。

2010年度末までに総人員を早期退職や自然減で約1200人(11%)削減。営業、生産、研究の拠点集約を進めるなどコスト圧縮や販売増で270億円の利益底上げを見込む。成長が期待できる後発薬にも参入、専門の販売子会社を来春新設する。
Posted by 若杉 徹(著者) at 2007年05月17日 17:02
■ファイザー 希望退職者制度実施

上記のコメントの続報です!
”2007年1月23日、ファイザー社が大規模な組織変革プランを発表”
―日本においては、医薬品事業の人員の15〜20%の削減を行う予定です。―

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■2007年6月1日 ファイザー社のプレスリリース

希望退職制度の概要

(1) 対象者 2007年8月31日現在、満60歳未満で、2006年9月1日以前に入社している、医薬事業部門およびCIT(コーポレート・インフォメーション・テクノロジー)部門に所属している正社員(但し一部の部署を除く)

(2) 募集人数 600名程度

(3) 募集期間 2007年7月18日〜7月25日

(4) 退職日 2007年8月31日
(但し会社は本人の同意を得て、これと異なる日を退職日とすることが出来る)

(5) 助成措置 通常の退職金のほか割増退職金を支給する
希望者には再就職支援サービスを提供する(費用は全額会社負担

本文:http://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/press/2007/2007_06_01.html

-----------
 
Posted by 若杉 徹(著者) at 2007年06月04日 09:07
ファイザーの中央研究所閉鎖に関する記事が、日本経済新聞 地方経済面(中部、2007年6月26日) に掲載されていました。

●今年初めにファイザーが閉鎖の方針を決めた中央研は現在、約350人の研究員を抱える。

●同研究所は6月27日日から3日間、研究スタッフなどの採用を検討している国内製薬大手や食品メーカーなど約40社を招き、会社説明会を実施する。研究員に再就職活動のきっかけを提供するのが狙いだ。

●一部で新会社設立の模索が始まっている。中央研究所では先月から、新会社への出資者を確保するため、投資ファンドなどを中心とした金融機関や企業への訪問を開始。今後、研究員にも新会社への参加を呼びかける方針だ。

【参考】

ファイザー中央研究所閉鎖に関する動き
  
・2007年1月:米ファイザーがリストラ方針を発表。2008年末までに全世界の従業員の1割を削減。中央研究所を含む日米欧の研究拠点5カ所を閉鎖する内容。

・2007年3月:国内での人員削減などを日本法人の労働組合に正式提案。労働組合が雇用確保に向けた施策推進を条件に研究所閉鎖を事実上受け入れ。  

・2007年6月:国内の医薬情報担当者(MR)など約4,000人を対象に600人の希望退職者を募る計画を発表。中央研究所で再就職紹介を開始。
  
・2007年7月:MRなどの希望退職募集を開始

Posted by 若杉 徹(著者) at 2007年07月09日 12:45
田辺製薬は、2007 年7 月25 日開催の取締役会において、下記のとおり早期退職者の募集を行うことを決議しました。

http://www.tanabe.co.jp/newsrelease/2007/20070725.pdf

【早期退職者募集の概要】

(1)対象者:勤続15 年以上かつ45 歳以上60 歳未満(2007 年9 月30 日時点)
の全正社員(出向者含む)。
⇒対象者約1,200 名
(2)募集人数:特に定めない。
(3)募集期間:2007 年8 月6 日から2007 年8 月24 日まで。
(4)退職日:2007 年9 月30 日。
(5)優遇措置:通常の退職金に特別退職金を加算して支給する。さらに、希
望者に対しては、再就職支援を行う。


また、同日、三菱ウェルファーマにても、「早期退職優遇制度」の実施を決定しました。

http://www.m-pharma.co.jp/cgi-bin/pageview.cgi?pass=/pr/pr2007/SL_070725.html

【実施内容】

(1) 対象者 : 2007年9月30日現在、勤続満15年以上、且つ年齢満45歳以上59歳9ヶ月以下の社員。
(2) 対象人員 : 約1,350名。
(3) 募集期間 : 2007年8月6日から2007年8月24日まで。
(4) 退職日 : 2007年9月30日。
(5) 優遇制度 : 通常の退職金に特別退職金の加算を行う。さらに、本制度で退職する社員に対して再就職のための各種支援を行う。
Posted by 若杉 徹(著者) at 2007年07月26日 10:12
2007 年8 月1 日にアステラス製薬株式会社は、欧州事業の再編に関する決定をしました。

その結果、欧州での従業員は現在より200 名強減少の見込みとのこと。

以下は、その要旨です。

***********

アステラス製薬の欧州事業は、研究開発・生産・販売(含む輸出ビジネス)の各機能を有し、売上2,196 億円(1,463 百万ユーロ:2006 年度実績)、従業員数3,300 名(2007 年3 月末)と日本に次ぐ規模にあります。

当社の中期経営計画においても、欧州は「継続的かつ安定的な収益基盤」と位置づけられており、生産体制の効率化の追求、要員の適正化を目指すことにしています。既に生産体制については、2007 年1 月1 日付けで欧州の3 生産工場を他社に譲渡しています。今回生産以外の機能についても再編を行なうことで、欧州事業のより一層の効率化と生産性の向上を図るものです。

今回決定された機能再編の概要は以下の通り。

●現在オランダ(ライダードープ)とドイツ(ミュンヘン)2 箇所にある開発拠点をオランダに集約し、ドイツの開発拠点を閉鎖する。

●厳しい医療費抑制策が実施されているドイツにおいて、収益性並びに効率性の向上を図るため、営業人員を削減する。

●現在英国・ドイツ・オランダに分散している本社スタッフ機能(学術、法務など)を英国とオランダの2 箇所に統合する。

●この再編の結果、欧州での従業員は現在より200 名強減少する見込み。

***********
Posted by 若杉 徹(著者) at 2007年08月31日 16:10
業界紙のリスファクス(2007年9月25日)によれば・・・

21日、ファイザー日本法人の岩崎社長が都内で記者会見を行い、7月に実施した希望退職者の結果を示した。

●管理職338人を含む、693人が応募。
●営業部門は、MRが2,889人から、16.7%減の2,406人に。ラインマネージャーは343人から、23.3%減の263人へ。
Posted by 若杉 徹(著者) at 2007年09月25日 15:00
上記2007年02月02日のコメントにある早期退職優遇制度(募集人員:500人)の募集の結果を発表しました。

http://www.astellas.com/jp/company/news/2007/pdf/071003.pdf

応募人員は、436名でした。
Posted by 若杉 徹(著者) at 2007年10月04日 09:04
NIKKEI NET(2007年10月29日)によれば・・・ 

第一三共の米国子会社の第一三共インク(DSI、ニュージャージー州)は、米当局の承認を受け10月から、高血圧薬「エイゾール」の出荷を始めた。エイゾールの投入を見越し、今春からの6カ月間で既に500人を補充し1400人体制にしたが、さらに今後1年弱で300人を上積みする。今後も別の新薬を投入する計画で、09年末までには2000人超の体制を築く計画だ。

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071027AT1D260B426102007.html
Posted by 若杉 徹(著者) at 2007年10月29日 08:32
●田辺三菱製薬「早期退職支援」の募集結果

2007年5月16日の発表では、2010年度末までに総人員を早期退職や自然減で約1200人(11%)削減とのことでしたが・・・。

http://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?url=../release/nr/2008/MTPC080829.html

*********

2008年6月24日に発表した「早期退職支援」の募集が終了し、その結果が確定しましたので、下記の通りお知らせいたします。

応募者数及び特別退職金総額
(1)応募者数:217名
(2)特別退職金総額:約39億円
⇒平均約1,800万円(筆者注)

<ご参考>
「早期退職支援」募集の概要
(1)対象者 : 2008年9月30日現在、勤続満10年以上、且つ年齢満40歳以上59歳11ヶ月以下の出向者含む全社員(約4,300名)
(2)募集人員 : 特に定めない
(3)募集期間 : 2008年7月7日から2008年8月4日(当初7月28日までの予定を延長)まで
(4)退職日 : 2008年9月30日
(5)優遇措置 : 通常の退職金に特別退職金の加算を行います。さらに、本制度を利用して退職する社員に対して、本人の要望に応じて再就職のための支援を行います。

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Posted by 若杉 徹(著者) at 2008年10月15日 14:10
●株式会社スズケンでも、転籍者を募りました! (2008年9月26日)

http://www.suzuken.co.jp/company/news/2008/08-09-26.html

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転籍者募集およびセカンドキャリア支援施策の概要

(1)募集期間 平成20年11月4日から平成20年11月17日まで

(2)対象者

■物流会社および翔薬への転籍 :正社員
■セカンドキャリア支援 :平成20年4月1日現在、満35歳以上58歳以下の正社員

(3)転籍予定日 平成21年1月1日
※セカンドキャリア支援施策に伴う退職予定日は、平成20年12月31日です。

(4)その他 転籍者および退職者には、通常の退職金規程に基づく支給に加え、特別一時金を加算して支給します。

※今回の施策による販管費削減効果として年間最大20億円を見込んでおります。

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Posted by 若杉 徹(著者) at 2008年10月15日 14:17
年明け早々、米国ファイザーが研修者のリストラ(大規模なものでは2回目)計画を発表しました。

以下、ブルームバーグの記事(抜粋)です。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003009&sid=am0n4vCza7Dw&refer=jp_top_world_news

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米ファイザー、研究者800人を解雇へ−研究開発部門再編の一環

世界最大の製薬会社、米ファイザーは13 日、がんや脳疾患、糖尿病の治療薬開発に集中するため、研究開発部門の8%に相当する800人の研究者を解雇することを明らかにした。

広報担当のクリステン・ニーズ氏はインタビューで、ファイザーが13日に解雇通知を開始すると述べた。ただ、対象となる研究分野や研究所の詳細には言及を控えた。

ファイザーは昨年9月、心不全や高脂血症、肥満の治療薬開発を初期段階で中止し、利益率の高い治療薬開発に経営資源を集中させる方針を表明していた。昨年はミシガン州アナーバーの研究所で1200人の研究者を解雇した。

同社は高脂血症治療薬「リピトール」など主力製品の特許切れを控え、これに代わる大型新薬の開発に苦戦している。ジェフリー・キンドラー最高経営責任者(CEO)は2006年の就任以降、1万4000人余りの人員削減を実施しており、研究部門の再編を推進している。

同社の株価はこの日、前日比23セント(1.3%)高の17.59ドルで終了。過去1年間では27%下落している。

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Posted by 若杉 徹(著者) at 2009年01月14日 12:38
業界は異なりますが・・・

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IBM、2,800人以上の人員削減を実施か
2008年4Q決算はアナリストの予測を上回るほど好調だったが…
(2009年01月26日)


IBMの労働組合Alliance@IBMのWebサイト
 先日、米国Microsoftや米国Sun Microsystemsが従業員のレイオフを発表したが、IBMの労働組合Alliance@IBMによると、同社もひそかに2,800人以上の人員削減を行ったもようだ。Alliance@IBMは、同社ではさらに多くの人員が削減されると予想している。

 IBMの元従業員で、現在はAlliance@IBMの全米コーディネーターを務めるリー・コンラッド(Lee Conrad)氏は、「IBMは、主にソフトウェア部門と営業/流通部門でレイオフを実施しているもようだが、今後数週間以内にほかの部門でも実施するだろう」と述べた。

 Alliance@IBMは米国通信労働組合(CWA)の地方支部だが、組合員数が足りていないことから正式な交渉単位としては認められていない。Alliance@IBMは、IBMのレイオフ関連情報を、レイオフされたという従業員の報告から得ている。こうした従業員の多くは、社内の状況に関する説明を同組合のWebサイトに投稿している。

 MicrosoftやSunなどレイオフを最近発表したITベンダーとは異なり、IBMは人員削減とその理由についてほとんど公表していない。IBMの広報担当者ダグ・シェルトン(Doug Shelton)氏は声明で、「われわれは(レイオフ対象となる)人数や部門は明らかにしない。当社幹部は、対象者の一部が社内でほかの職を見つけることを期待しており、そのための努力を支援していく」と述べた。

 また、シェルトン氏はレイオフということばを使わず、「人員削減」は現在実施している従業員のスキル評価プロセスの結果だと説明した。「IBMは、1年を通じて、社内のスキルとリソースの組み合わせの状況を継続的に評価しており、必要に応じて見直しを図っている。ビジネスの性格上、われわれは常に従業員のスキルとリソースの評価を行い、現在および将来の顧客ニーズに対応できる柔軟性を確保しなければならないためだ」

 Alliance@IBMのWebサイトは、ここ数週間、IBMでレイオフが行われるとのうわさで持ちきりだった。IBMは先日、アナリストの事前予測を上回るほど好調な2008年度第4四半期決算を発表したが、Forrester Researchのアナリストであるアンドルー・バーテルズ(Andrew Bartels)氏は、「IBMの業績には懸念材料があり、同社はそのために費用削減策を講じなければならないかもしれない」と指摘した。例えば、IBMのハードウェア事業の売上高は第4四半期に20%減少しており、これは世界経済の減速を反映しているというのだ。さらに同氏は、ドル高が海外売上高に悪影響を与えた面もあるとも述べている。

 「昨年のIBMなどのITベンダーは、経済環境とIT市場環境についての認識が楽観的すぎた。だが今では、ベンダー各社は、景気後退が予想以上に長期化・深刻化し、その結果、CIOが一層のコスト削減を進めるのではないかと懸念している。このため、ベンダーの成長予測や市場予測は弱気なものになり始めている」(バーテルズ氏)

 またバーテルズ氏は、IBMが買収に乗り出す可能性があると見ており、ターゲットになりそうな企業として、インドのオフショア・アウトソーシング・ベンダーであるSatyam Computer Servicesをあげた。Satyamは、今月になって粉飾決算が明らかになり、苦境に陥っている。

 Microsoftは1月22日、11%の減益となった2009年度第2四半期(2008年10〜12月期)決算と併せて5,000人の従業員のレイオフ計画を発表した。Sunも同日、昨年11月に発表した6,000人の人員削減の第1段階として、1,300人の従業員にレイオフ通知を送付したことを明らかにした。また、Intelも21日、4カ所の半導体工場を閉鎖し、6,000人の削減を行うと発表している。

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http://www.computerworld.jp/news/trd/133110.html
Posted by 若杉 徹(著者) at 2009年01月27日 11:48
じほうMRメールニュース(2009年2月12日号)によれば・・・

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ノバルティス MR100〜150人を年内増員

ノバルティス ファーマは、現在約2200人のMR数を年内にMR100〜150人増員する。1月に4製品が同時承認されたのに加え、2010年以降も大型化が期待される製品の承認が見込まれるためだ。

1月に承認を取得したのは、高血圧治療薬「コディオ」▽加齢黄斑変性症治療薬「ルセンティス」▽気管支喘息治療薬「ゾレア」▽慢性骨髄性白血病治療薬
「タシグナ」―の4製品。コディオは同社主力のARB「ディオバン」と利尿薬ヒドロクロロチアジドの配合剤。ARB市場で競合する武田薬品工業も同時に、ARB「ブロプレス」と利尿薬ヒドロクロロチアジドの配合剤「エカード」の承認を得ている。

また、5製品が承認申請段階にある。クロザピン(統合失調症)▽アリスキレン(高血圧症)▽ビルダグリプチン(2型糖尿病)▽バルサルタン/アムロジピ
ン合剤(高血圧症)▽エベロリムス(腎細胞がん)─で、新規作用機序を持つアリスキレンやビルダグリプチンなど、ノバルティスグループが特に注力している製品も含まれている。

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Posted by 若杉 徹(著者) at 2009年02月12日 08:56
ふと見つけた記事です!

”多すぎる医薬品営業マン 数年内に大リストラへ”

https://www.toyokeizai.net/life/living/detail/AC/0db484e8ef5f916232d5898c6f58bedb/

**********

MR密度が最も高い日本 病院数の多さも一因

とはいえ、このようなスマートな業務ばかりではなく、夜の付き合いをはじめ接待は多く、いわゆる「ドブ板営業」的な仕事も根強く残る。製薬企業主催の勉強会後の“飲み会”、地方で勉強会を開き、旅行を兼ねて医師を呼ぶといった手法はいまだに横行している。

MRという職業は、ほとんどの先進国で資格、認定制度化されている。先進5カ国でMRの絶対数が最も多いのが米国で、日本が第2位。ただ、人口比で見ると日本は欧米諸国を上回る(下図)。日本はMR密度が最も高い国といえよう。

日本のMR数が相対的に多い理由は二つある。一つは病院数の違いだ。米国では5800病院あるが、日本は国土面積で25分の1しかないのに9000病院と乱立。MRが訪問しなければならない病院数が絶対的に多いということだ。

もう一つは製薬企業の再編が起因している。最大手の米ファイザーが2000年代初頭に買収を活発化。膨らんだMRを武器に、営業攻勢を強めた。触発されたライバルもMRを増やした。この流れが遅れて日本にも波及。外資系製薬企業のMR増員に合わせて国内大手も拡充した。

しかし、MRを取り巻く環境は厳しい。ファイザーが主力製品の副作用問題と特許切れで利益が激減、05年からMRのリストラを断行した。米国では大型新薬の特許切れが相次ぎ、ジェネリック医薬品(後発品)にシェアを奪われる一方、それに代わる新薬が出てこなかった。他社もコスト面からMR数の削減に踏み切った。その結果、03年に12万4000人いた米国のMRは9万2000人へ3割近くも減少してしまった。

日本の場合、新薬の特許が切れても後発品へのシフトは緩やか。MR数は米国のように減少していない。だが、今後数年のうちに糖尿病や高血圧など生活習慣病薬の大型製品が特許切れを迎える。武田薬品工業のアクトスやファイザー(アステラス製薬)のリピトール、ノバルティスのディオバンなどだ。この領域は、政府挙げての後発品使用促進による薬剤費削減のターゲットとなっている。担当MRは、特許が切れ、後発品が参入すれば、過剰人員になることが必至だ。日本のMRのリストラはこれから本番を迎える。

ただ、抗ガン剤などの専門MRは、需要が高い。米国でも専門MRは尊重されている。MRの明暗を分けるのは、自社に新薬があるか、そしてMR自身、専門性を持てるかである。

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Posted by 若杉 徹(著者) at 2009年09月10日 09:47
製薬世界最大手ファイザーは2009年11月9日、同業ワイス買収に伴い、英米で研究開発(R&D)事業の縮小および人員削減を実施する方針を明らかにした。

同社は、R&D施設の面積を世界で35%削減する意向で、現在20カ所あるR&D施設のうち、英米の計6カ所を閉鎖する方針。

同社は声明で「変更により生産性の向上およびコスト削減が可能となる一方で、結果的に人員削減が生じる」との見解を示した。だが、具体的な削減規模に関しては、明らかにしなかった。

現在のところ広報担当のコメントは得られていない。

すでに製薬世界最大手にあるファイザーだが、673億ドル規模のワイス買収を前月完了し、その規模をさらに拡大した。
Posted by 若杉 徹(著者) at 2009年11月19日 13:55
2010年に入ってからも、米国では、ファイザー、メルクは新たにリストラを計画しているようです。

http://www.pharmalive.com/News/index.cfm?articleid=677752

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Reports Says Pfizer Will Cut About 1,200 Jobs While Merck Will Eliminate 500 Positions


From Canadian Press DataFile (January 11, 2010)

NEW YORK -- Fresh off major acquisitions of rivals, drug makers Pfizer Inc. and Merck & Co. are each planning to eliminate hundreds of jobs.

According to reports, Pfizer will eliminate nearly 1,200 jobs, including 680 in Pennsylvania, 400 in New Jersey, and 116 in Rockland County, N.Y. Meanwhile Merck will cut 500 jobs in New Jersey.

Pfizer, which is based in New York, bought vaccine maker Wyeth for $68 billion in October, while Merck paid $41.1 billion for Schering-Plough Corp. in November. Both are planning to eliminate thousands more jobs.

A Pfizer spokesman says the cuts were disclosed when the merger closed. A representative for Merck of Whitehouse Station, N.J., didn't immediately respond to requests for comment.

Combined, Pfizer and Wyeth plan to cut about 20,000 jobs, or 15 per cent of their combined staff. In November, Pfizer said it would eliminate about 2,000 scientist and laboratory technician jobs. Merck said it planned to eliminate about 16,000 of the 106,000 staff positions it had after the Schering-Plough deal was complete.

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Posted by 若杉 徹(著者) at 2010年01月14日 15:36
米ファイザー リストラ進展 解雇研究者の受け皿新設の動きも(2010/04/12)

ファイザーはニューヨーク州ロックランド郡にある旧ワイスのパール・リバー・オフィスで研究開発部門従業員約120人を7月までに解雇することを決めた。これにより買収以後、同オフィスでの解雇者は600人を超える見込みだ。既にファイザーはワイス買収後に両社併せた全世界で従業員の15%、2万人弱を削減する方針をすでに明らかにしており、ミズーリ州セントルイス研究所でも約1000人の従業員のうち600人を解雇する方針を昨秋明らかにしている。

http://www.mixonline.jp/tabid/55/artid/38874/Defalut.aspx
Posted by 若杉 徹(著者) at 2010年04月12日 09:05
株式会社メディパルホールディングス(2010年5月14日公表)

●募集人数:750名
●募集対象者:2011年3月31日時点にて、年齢が満50歳以上満59歳以下、かつ勤続年数が10年以上の社員(出向者を含む、対象となる人員数 約2,000名)
●募集期間:2010年6月1日から同年6月30日
●退職日:2010年9月30日
●募集対象となる医療用医薬品等卸売事業会社
 −株式会社メディセオ (本店:東京都中央区)
 −株式会社エバルス (本店:広島市中区)
 −株式会社アトル (本店:福岡市博多区)
Posted by 若杉 徹(著者) at 2010年06月09日 13:53
◆メディパルHD/希望退職者、募集750名に93名

募集に対して、10数%の応募。50歳以上の再就職難が原因でしょうか?

現状の人員で、さらなるコストダウンを行うのは、非常に厳しいでしょう・・・。

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メディパルホールディングスは7月2日、子会社(メディセオ、エバルス、アトル)を対象とした希望退職者募集750名に対して、93名の応募だったと発表した。

退職者募集に伴う特別割増退職金の連結ベースの支給総額約97億円を見込んでいたが、約21億円となる見込み。

応募者数の減少により、2011年3月期下期と通期において人件費を含む販売費と一般管理費の増加が見込まれるとしている。

なお、退職日は9月30日。

http://www.ryutsuu.biz/strategy/c070218.html

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*そういえば、6月25日にメディパルホールディングスは株主総会で、旧バークレイズ・キャピタル証券のアナリスト依田俊英氏を取締役に迎えましたね。
Posted by 若杉 徹 (著者) at 2010年07月06日 08:52
2010年8月9日付けのあすか製薬株式会社のリリースです。

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(1)募集人員:100名程度
(2)募集期間:2010年7月26日(月)〜2010年7月30日(金)
(3)募集対象:2010年7月1日現在、満35歳以上60歳未満の正規従業員(出向者は除く)
で、本人が希望し、会社が承認した者
(4)退職日:2010年9月30日
(5)その他 会社都合による退職金に加え、退職加算金を支給する。希望者に対しては再就職支援会社を通じて再就職支援を行う。

2.希望退職者募集の結果

(1)応募者数:109名
(2)退職日:2010年9月30日付

*今回の希望退職者募集に伴い発生する退職加算金の支給等の費用として、平成23年3月期第2四半期において約10.6億円の特別損失を計上する予定です。

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Posted by 若杉 徹(著者) at 2010年08月15日 21:36
スイスのロシュ・ホールディングは17日、グループ全体の約6%に当たる4,800人の人員削減を含む年間24億スイスフラン(約2,000億円)のコスト削減を目指す「オペレーショナル・エクセレンス・プログラム」を発表した。

昨年来、メガファーマ各社が大幅リストラを発表しているなか、09年にジェネンテックを約460億ドルで完全子会社化したロシュだけは、これまで大規模なコスト削減策を発表していなかった。

しかし、世界的に新薬承認のハードルが高くなっていることや政策的な価格への圧力が強まっているなかで、今回のプログラムによる大幅なコスト削減と一層の研究開発投資を通じて、長期的に革新的新薬を生み出せる体質を確立したい模様。

http://www.mixonline.jp/tabid/55/artid/39942/Defalut.aspx
Posted by 若杉 徹 (著者) at 2010年11月19日 09:12
2010年11月25日、ミクスOnlineより、久々にファイザーのリストラ関連です。

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米ファイザー 人員削減幅をさらに拡大 目標の15%を超える見通し

昨年10月のワイス買収で全世界従業員の15%にあたる2万人弱を削減する方針を明らかにしていたファイザーは、人員削減幅をさらに拡大させる見通しだ。

同社は10月3日付でアメリカ証券取引委員会に提出した四半期業績報告書の「COSTSANDEXPENSES」の項目で人員削減について言及し「我々は当初の15%の人員削減目標を超えると予測している」と明記した。

同報告書に明記された第3四半期末での全従業員数は11万1500人。買収が明らかになった09年1月時点での両社の従業員合算は約13万人であり、既にその時点から換算すると人員削減割合は14%弱に達している。

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Posted by 若杉 徹 (著者) at 2010年11月25日 10:09
これも、ファイザーの情報です!

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新CEO・Ian Read氏の下での研究開発部門支出・人員削減計画により、Pfizer社の2012年の研究開発費は80-85億ドルから65-70億ドルに減り、研究者2000人超が失職します。

http://www.biotoday.com/view.cfm?n=43557

今回の研究開発削減により、バイアグラ誕生の地であり、従業員2400人を擁する英国南部Sandwichの研究開発センターが今後18-24ヶ月で閉鎖されます。

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Posted by 若杉 徹 (著者) at 2011年02月02日 12:14
バイエルは、ジェネリック部門の創設とリストラのダブルですか・・・。

ホームページによると、社員数が約2,800名(2011年4月1日現在)とありますから、5%強のリストラ策です。

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バイエル薬品:150人の早期希望退職者募集、エスタブリッシュ品で「事業推進本部」新設

2011/11/01 05:02

バイエル薬品は10月31日、2012年1月1日付の組織改編と、これに伴い150人規模の早期希望退職者を募集すると発表した。組織改編では、主に同社のエスタブリッシュ製品を取り扱う「事業推進本部」を新設する。他の事業部に属さない同社の長期収載医薬品について、特約店と連携し、市場での製品ポテンシャルの維持・確保に注力する。そのほか、循環器、腫瘍・血液、婦人科・皮膚科、眼科の各領域ごとに事業部を立ち上げ、MRも各事業部に配置する。

今回の組織改編について同社は、「新薬の上市成功、さらなる成長に注力するため、社内リソースの配分を見直す」と説明している。具体的には、社内管理業務の効率性を高め、意思決定の迅速化を図るとしており、これらの組織変更に伴って150人の早期希望退職者を募集する。なお、12年4月入社の内定者への影響は無いとしている。

新体制は、現在の組織を改編し、(1)循環器領域事業部、(2)腫瘍・血液領域事業部、(3)婦人科・皮膚科領域事業部、(4)眼科領域事業部、(5)事業推進本部――とする。循環器、婦人科・皮膚科の各事業部と事業推進本部は大阪を本拠地とし、腫瘍・血液、眼科の各事業部は東京に本拠地を置く。動物用薬品事業部は今回組織変更しない。

◎診断薬事業部はペンディング

このうち事業推進本部は、新製品の上市や成長製品、既存製品のサポートを行うが、今回改編された事業部に属さない長期収載医薬品(エスタブリッシュ製品)のマーケティングや管理、ダイアベティスケア製品のマーケティング・営業活動も行うことになる。そのほかX線造影剤などを取り扱う現在の診断薬事業部は、今回の組織改編でペンディングとされた。同社広報部によると「グローバルの中で立ち位置については検討中」としている。

◎広報部はグループ内で統合へ

事業部を支援する経営企画統括本部、マーケットアクセス本部、メディカルアフェアーズ本部、開発本部、プロダクトサプライジャパン本部、信頼性保証本部を社長直轄とする。広報など管理部門は、国内のバイエルグループ各社に散らばる同一機能を一つのプラットホームに統合する。

http://www.mixonline.jp/tabid/55/artid/41609/Defalut.aspx

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Posted by 若杉 徹(著者) at 2011年11月01日 09:09
エーザイ 希望退職募集に396人応募

ミクスOnline(2014年2月4日)
https://www.mixonline.jp/tabid/55/artid/46509/Defalut.aspx?ex140204e

エーザイは2月3日、日本で実施した希望退職の募集に396人が応募したと発表した。募集対象としたエーザイ(=単体)全社員の9.6%に相当する。同社によると、応募した社員は研究開発、営業、管理部門など多岐にわたり、どこかの部署に偏っているわけではないという。所属別の人数など詳細は明らかにしていない。退職日は3月末日。割増退職金は総額約89億円となり、2013年度決算で特別損失として計上する。

希望退職の募集対象はエーザイに在籍する45歳以上かつ勤続5年以上の社員。今回の希望退職募集の目的が人員削減ではないとの理由で、募集人数を定めていなかった。会社全体で主力製品の「転換」を進めるなど「トランスフォーメーション(転換)」をキーワードに事業展開しており、この機に転進やセカンドライフを求める社員の選択肢を示す意味合いで希望退職を募ったとしている。

エーザイは同日、2013年度第3四半期の決算会見を開いた。希望退職者は営業部門でも出ているが、人員補充していくかどうかとの質問に対しては、「(各部署で)これから人員が足りる、足りないといった検討をしていくが、より一層の効率化をはかり、全社一丸となって取り組んでいくことに変わりはない」と、最適人員について今後検討していくと説明した。

◎美里工場から武州製薬への転籍希望者は116人

13年11月末に発表した同社美里工場(埼玉県児玉郡)の事業を武州製薬に譲渡することに関して、武州製薬への転籍希望者が116人だったことも同日発表した。転籍一時金総額は約26億円となる。美里工場の社員は約210人で、▽武州製薬への転籍▽エーザイ本体で募集する希望退職▽エーザイの川島工場などへの配置転換――について社員に希望を聞いていた。
Posted by 若杉 徹(著者) at 2014年02月04日 08:49
田辺三菱 634人が早期退職へ

公開日時 2016/02/04 03:51

田辺三菱製薬は2月3日、2015年12月に45歳以上(16年4月1日時点)の社員約3500人(一部グループ除く)を対象に、人数を定めず行った早期退職者の募集で、634人が3月31日付で退職することになったと発表した。職種別の人数など内訳は明らかにしていない。退職者には、通常の退職金に割増退職金を加算して支給し、希望者には再就職支援を行うとしている。これらにかかる費用として153億円を特別損失に計上した。

三津家正之社長は、早期退職募集の実施を発表した15年10月30日の会見で、「縮小する国内に関しては、できるだけスリムに運営するのが時代の要請」と実施理由を説明。固定費を抑え、海外展開、新薬開発への投資を強化したい考えを示していた。同社は、今回の退職者に伴う現時点での国内連結従業員数は開示していないが、15年9月時点では6176人だった。中期経営計画では自然減も折り込みつつ5000人体制を目指すとしている。
Posted by 著者 at 2016年02月04日 13:13
大日本住友、早期退職を募集 後発薬に危機感

大日本住友製薬は30日、45歳以上の社員を対象に早期退職を募集すると発表した。対象となるのは製造部門や海外出向など一部を除く社員で全体の3割にあたる1200人だ。募集人員は定めないという。同社が早期退職を募集するのは2006年2月以来およそ10年ぶりとなる。

早期退職募集の対象者は16年11月末時点で45歳以上で、かつ勤続5年以上の社員。募集期間は9月26日から10月14日までで、通常の退職金に特別退職金を加算するとともに希望者には再就職先も支援する。特別退職金については17年3月期に特別損失として計上する予定だ。

国内製薬会社の早期退職を巡っては、アステラス製薬や第一三共が14年に実施し、15年末には田辺三菱製薬も7年ぶりに実施した。特に田辺三菱製薬は16年3月期の連結純利益(国際会計基準)が過去最高を更新するなかでの早期退職の募集だった。大日本住友製薬も主力の抗精神病薬「ラツーダ」が好調で17年3月期も増収増益を見込む。

好業績でも、事実上の「リストラ」を実施する背景には、急速に普及する後発薬の影響も見え隠れする。各社は特許切れ医薬品の売り上げが低迷している。医薬品の効果に関わらず売れ過ぎた医薬品の価格を引き下げるという政府の薬価制度の方向性も製薬会社の経営に影を落としそうだ。

国内では少子高齢化が進み、医薬品市場全体が縮小することは避けられない。業績が好調なうちに営業部門の医薬情報担当者(MR)など人員を適正化することで効率的な運営体制を構築する狙いが透けて見える。早期退職などにより中長期的な運営体制刷新を図る製薬会社は今後さらに増えそうだ。

by 日経2016/8/30
Posted by 若杉徹(著者) at 2016年08月31日 09:20
第一三共が部課長職削減 最大100人規模
2016/10/14 2:02日本経済新聞 電子版

第一三共は部課長職を中心に人件費削減に踏み切る。2017年4月に部長と、課長級に相当する「グループ長」に役職定年を設ける。医薬業界では大日本住友製薬が早期退職による人員削減を決めた。新薬の開発競争が激化していることから人件費削減などで効率を高める動きが広がる。

部長が58歳、グループ長は56歳で役職定年とする。グループ長の役職定年は19年4月にさらに55歳に引き下げる。

役職定年を迎えた段階で60歳の定年の前に退職するか、役職のない社員として残るか、本人が選ぶ。退職する場合は割増退職金を支給する。

役職定年の対象は最大100人規模に上るとみられ、事実上の人員削減ともいえる。

第一三共は今秋に主力の高血圧症治療薬が特許切れを迎え、17年3月期は2割の営業減益を見込んでいる。
Posted by 若杉徹(著者) at 2016年10月17日 12:59
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